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【東京：リモート】政策動向調査業務 / 東証プライム上場／トータルソリューションとして幅広いサービスを展開する安定企業
日本電気株式会社
【事業・組織構成の概要】
◆株式会社国際社会経済研究所（NEC100％子会社）
経済安全保障・デジタル社会研究部 デジタル社会チーム
2000年7月の発足以来、デジタル化が進展する社会の姿や課題を
社会・経済・文化的な側面から調査・分析し、
その成果を国内外に広く発信し知的交流を促進させることにより、
持続可能な社会の実現に貢献することを目的として活動しています。
【職務内容】
同社グループのシンクタンクである国際社会経済研究所における
政策動向調査業務を担当いただきます。
・国内外のデジタル関連政策動向調査業務
・国内外の政府・研究機関等とのネットワーキング業務
・同社関連部門の戦略立案支援業務
・イベント企画・運営業務
【ポジションの魅力】
・テクノロジー企業である同社グループの独立シンクタンクにおける
政策動向の専門家として活躍いただきます。
・同社関連部門との連携により調査業務だけでなく
ビジネス現場も経験いただけます。
募集職種
【東京：リモート】政策動向調査業務
応募資格
【必須】
■以下、いずれかの業務経験
・行政における政策立案業務経験 3年以上
・企業における企画・調査・政府渉外関連業務経験 3年以上
・シンクタンクにおけるリサーチ業務経験 3年以上
・英語でのコミュニケーション能力（ビジネスレベル以上）
※課長職の場合は上記それぞれ5年以上の経験必須
【尚可】
・企業、シンクタンクでのデジタル関連政策のリサーチ業務経験 2年以上
・行政でのデジタル関連政策の政策立案業務経験 2年以上
・行政、企業、シンクタンクにおける管理職経験 2年以上
・修士号または博士号を取得されている方
・技術バックグラウンドのある方
雇用形態
契約社員
勤務地
【本社】〒108-8001 東京都港区芝5-7-1
勤務時間
スーパーフレックスタイム制（コアタイムなし）
想定給与
790万円～1200万円
■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
休日／休暇
週休2日制、祝日、祝日振替日、労働祭、年末年始、5月4日、特別休日、年次有給休暇(初年度年間20日 翌年まで積立可・半日取得制度あり)、結婚休暇、ファミリーフレンドリー休暇、リフレッシュ休暇 ※年間休日125日(年度により異なる)
待遇／福利厚生
各種社会保険完備、育児休職・育児短時間勤務制度、介護休職・介護短時間勤務制度、財産形成（財形貯蓄制度、従業員持株会）、住宅施設（独身寮・社宅など）、フレックスタイム制 他
会社名
日本電気株式会社
事業内容
■パブリック事業■エンタープライズ事業■テレコムキャリア事業■システムプラットフォーム事業
本社所在地
〒108-8001 東京都港区芝5-7-1
設立年
1899年7月
従業員数
単独 22，271名（2025年3月31日現在）
資本金
4,278億円 (2021年3月31日現在)
売上高
【単独】
1兆6,542億円(2018年）
1兆9,024億円(2014年3月期)
1兆8553億2000万円（2013年3月期）
1兆7491億8800万円（2012年3月期）
1兆7015億9600万円（2011年3月期）
【連結】
3兆 716億900万円（2013年3月期）
3兆 368億3600万円（2012年3月期）
3兆1154億2400万円（2011年3月期）
平均年齢
41.5歳